リフォームローンで審査がゆるいのはどこ？通すコツと人気7選

リフォーム工事の費用の支払いには、リフォームローンを利用するのが一般的です。

お金を借りてローンを組み返済するため、審査が必要となるのは当然といえます。

銀行などのリフォームローンは比較的審査が厳しいといわれますが、審査が緩いリフォームローンはあるのでしょうか？

今回は、審査がゆるいといわれるリフォームローンと、リフォームに活用できる補助金・助成金について解説します。

そもそもリフォームローンとは？

リフォームローンは、住んでいる家の増改築を目的とする工事に利用できます。

一戸建て住宅とマンションのいずれのリフォームにも利用可能です。

住宅ローンと異なり、借入額に上限が設けられている場合が多いです。

そのため無担保型のリフォームローンもあり、担保がなくても借り入れでき、審査がゆるいことも特徴のひとつです。

リフォームローンを利用できるケースとは

リフォームローンを利用できるのは、居住中の住宅を修繕したり、部屋の間取りを変更したりする増改築のケースです。

さらに、屋根・外壁の張替えや修繕、キッチン・トイレ・お風呂などの設備交換にも利用できます。

中古住宅を購入してリフォームする場合にも、リフォームローンは利用可能です。

つまりリフォームローンは、リフォームを目的とするケースにのみ利用できるローンです。

リフォームローンを利用できないケースとは

リフォームローンを利用できないケースには、どのようなものがあるのでしょうか。

前述のとおり、リフォームが目的でない場合は利用できないことがわかります。

新築住宅の工事や建売住宅の購入には、リフォームローンを利用できません。

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リフォームローンの審査はゆるい？

リフォームローンは、住宅ローンと比べて審査基準が低く設定されています。

そのため、一般的には審査がゆるいといわれています。

ただし、審査がゆるいといわれる一方で、借入限度額が低い、金利が高い、返済期間が短いといったデメリットがある点も把握しておきましょう。

ここからは、リフォームローンの審査基準と審査を通しやすくするコツをご紹介します。

審査がゆるいと公式に示す金融機関はなく、具体的な審査基準も公開されていません。リフォームローンが住宅ローンより必ず通りやすいとは断定できないため、商品ごとの申込条件を確認しましょう。

無担保型は不動産の担保審査がない一方、申込者の年収や勤続年数などの属性、信用情報、他社借入の状況が確認されます。審査を受ける前に借入希望額と毎月の返済額を整理し、無理のない返済計画を立ててください。

また近年は、ネット銀行などでもリフォームローンを取り扱っているため、手続きを簡単に行え、審査が通りやすい銀行も増えています。

リフォームローンの審査基準

国土交通省の令和7年度調査では、審査項目とする金融機関の割合は、完済時年齢98.4％、借入時年齢96.2％、健康状態96.1％です。年収は94.2％、勤続年数は93.9％、担保評価は91.0％、返済負担率は90.9％となっています。調査対象の個人向け住宅ローンには、住宅リフォーム等に関するローンも含まれます。

• 借入時の年齢
• 健康状態
• ローン完済時の年齢

の3つです。

申込時年齢と完済時年齢の条件は商品ごとに異なるため、候補商品の申込条件を確認してください。りそなリフォームローンでは、申込時満20歳以上満66歳未満、完済時満80歳未満です。

80歳以上で完済する計画の場合、審査を通すことはできません。

借入時の年齢も70歳以下のため、契約時には注意が必要です。

金融機関では資金回収のため、「団体信用生命保険」への加入を義務付けている場合が多く、加入時には健康状態の告知が必要です。

団信が必須の商品では、健康状態が加入の可否に影響します。一方、イオン銀行のリフォームローンのように、団信を申込条件にしていない無担保型商品もあります。

リフォームローンの審査を通しやすくするコツ

リフォームローンの審査基準を満たしていても通らないことがあるため、審査を通しやすくするコツをご紹介します。

5つあるので、事前に確認しておきましょう。

【コツ①】使っていないクレジットカードを解約する

クレジットカードは便利で、加入時にポイントがもらえることもあるため、作る方も多いでしょう。

使っていないクレジットカードもあるのではないでしょうか？

クレジットカードでは買い物だけでなく、お金を簡単に借りることもできます。

リフォームローンを組んで返済する必要があるにもかかわらず、クレジットカードを使い過ぎてローン返済ができなくなる場合もあるかもしれません。

まずは、使用していない不要なクレジットカードを解約しましょう。

【コツ②】ほかに借り入れがないか確認する

ほかに借り入れがないか確認することも大切です。

金融機関は、確実に返済できる額しか融資してくれません。

そのため、ほかに借り入れがあると審査に通りにくくなる可能性があります。

生活を維持するためにも、リフォームローンを借り入れる前にきちんと確認しておく必要があります。

【コツ③】信販会社のローンを利用する

信販会社は、クレジットカードを発行している会社と考えるとよいでしょう。

信販会社でもリフォームローンを取り扱っています。

リフォーム会社と提携していることが多い点も、信販会社の特徴です。

提携していることが、審査に通りやすい要因のひとつでしょう。

ただし、金利が高い、返済期間が短い会社もあるため、借入時には確認したうえで検討することをおすすめします。

【コツ④】リフォーム会社へ相談する

リフォームを依頼する会社でも、ローンを紹介してもらえます。

リフォーム会社が提携する金融機関のローンや、独自のリフォームローンを用意している会社もあるため、相談してみるのもよいでしょう。

【コツ⑤】携帯やクレジットカードの支払いを滞納しない

どのような支払いも滞納しないことが望ましいですが、とくに携帯やクレジットカードの支払いは滞納しないようにしましょう。

支払いを滞納すると信用情報に登録され、返済できないと判断される可能性があります。

引き落とし前には通帳残高を確認し、滞納しないよう心がけましょう。

審査に通りやすい銀行はある？

審査が厳しい金融機関の中にも、比較的審査に通りやすい銀行はあるのでしょうか？

大手都市銀行や中堅地方銀行以外の金融機関、インターネット銀行、銀行以外では信用金庫や農協などの金融機関は、審査に通りやすいといわれています。

ここでは、審査に通りやすいといわれる銀行を3つご紹介します。

申し込み条件はそれぞれ異なるため、確認しておきましょう。

りそな銀行

りそな銀行のリフォームローンは、インターネットで申し込めます。

パートやアルバイトの方でも、安定した収入が継続していれば申し込み可能です。

ただし学生は、安定した収入があっても契約できません。

また、専業主婦・主夫の方も申し込むことはできません。

申込時の年齢は満20歳以上満66歳未満で、完済時の年齢は満80歳未満です。

保証会社の保証を受けられることも条件です。

ローンの申し込みには仮審査があり、仮審査に通過した後に本審査を受けます。

工事内容が決まる前でも、仮審査への申し込みは可能です。

契約は条件によりますが、仮審査から契約までインターネットで完結するため、わざわざ銀行へ行く必要はありません。

仮審査の結果は翌営業日に回答され、その後に本審査となります。

融資金額は10万円以上1,000万円以内までで、金利は変動金利となり金利特典があります。

規模を問わず、さまざまなリフォームに活用できます。

イオン銀行

イオン銀行にも、リフォームの多様なニーズに対応するリフォームローンがあります。

イオン銀行の無担保リフォームローンは、契約時に満20歳以上満60歳未満の方が対象です。公式の商品概要には、完済時満80歳未満という条件は記載されていません。

前年度税込年収200万円以上で、安定・継続した収入が見込め、保証会社の保証を受けられる方が対象です。年金受給者、学生、無職の方は利用できません。

6か月以上勤務を継続している方、個人事業主は事業開始から3年が経過していることが条件とされています。

借入額は30万円以上500万円以下、借入期間は1年以上10年以内で、金利は全期間固定金利です。

インターネット上のイオン銀行公式サイトから、「事前審査」を申し込みます。

事前審査の回答は封書で届き、通過後に正式審査用の書類が送付されます。

こちらも来店せず、インターネットで申し込みを完結できます。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ商号を変更しました。リフォームローンの借入額は10万円〜1,000万円、期間は1〜10年、変動金利は年3.475％〜5.475％で、所定の条件による引下げがあります。

申込条件は、国内に居住し、申込時の年齢が満20歳以上、完済時に満70歳未満で、毎月安定した定期収入がある方です。

借入額は10万円から1,000万円、借入期間は1年から10年となります。

仮審査はインターネットから申し込みます。

結果は数時間から2営業日以内に、Ｅメールなどで通知されます。

仮審査に通過した後は、書面で正式審査を申し込むため、必要書類に不備がないか確認して提出してください。

正式審査に通れば、公式サイトから契約手続きができます。

人気のリフォームローン7選！

多くの金融機関がリフォームローンを取り扱っています。

ここでは、人気のリフォームローンを7つ紹介します。

条件や利率も紹介するので、確認してみましょう。

7商品は、審査の通りやすさを示すランキングではありません。比較するときは、固定・変動の金利タイプを確認し、優遇後金利だけでなく通常金利も比べましょう。事務手数料や保証料を加えた総返済負担まで試算すると、費用の差を判断しやすくなります。

借入上限と最長期間、団体信用生命保険（団信）の有無も確認が必要です。対象地域、Web完結の可否、繰上返済手数料は商品ごとに異なります。必要額と返済期間を決め、総返済負担を比べたうえで、自分が満たせる申込条件から候補を絞り込みましょう。

横浜銀行

リフォームローン名称	横浜銀行リフォームローン
条件	【申込資格】・借入時年齢：18歳以上66歳未満・完済時年齢：69歳以下・安定継続した収入のある個人の方・保証会社の保証が受けられる方【地域】・神奈川県、東京都（一部を除く）、群馬県（一部）に居住または勤めている方
利率	横浜銀行の住宅ローンと給与振込を両方利用している場合は、変動金利年2.35％、その他は年3.35％です。いずれも2026年2月2日時点の金利で、実際の適用金利は借入日時点の基準金利により決まります。

りそな銀行

リフォームローン名称	りそなリフォームローン
条件	【申込資格】・借入時年齢：20歳以上65歳以下・完済時年齢：80歳未満・安定継続した収入のある方※パート、アルバイトでも可。学生は不可。・保証会社の保証が受けられる方
利率	・実質年率：1.6％～3.475％（変動金利）

滋賀銀行

リフォームローン名称	「しがぎん」住宅関連ローン（スピードローンジャストサポート）
条件	【申込資格】・借入時年齢：18歳以上・完済時年齢：75歳以下・安定継続した収入のある給与所得者、企業の代表者、自営業者及びパート、アルバイトの方（学生不可）・保証会社の保証が受けられる方
利率	店頭の変動金利は、2026年4月1日時点で年3.525％、年4.325％、年5.825％の3段階です。適用金利は審査で決まり、取引状況、契約方法、借入額などの条件による金利の引下げがあります。

アプラス

リフォームローン名称	リフォームローンゆとりR35
条件	【申込資格】・借入時年齢：20歳以上69歳以下・完済時年齢：90歳以下・定職・定収入のある20歳以上69歳以下の方※完済時80歳超えの場合は法定相続人予定者からの「確認書」の提出が必要・法人申し込みは不可・居住してから原則1年以上経過した物件 【地域】・全国対応
利率	長期プライムレートを基準金利とし、適用金利は基準金利＋年0.90％〜年1.50％の変動金利です。所定の工事内容や年齢などの条件を満たすと、最大年0.60％の優遇を受けられます。

三菱UFJ銀行

リフォームローン名称	ネットDEリフォームローン
条件	【申込資格】・借入時年齢：18歳以上・完済時年齢：70歳の誕生日まで・勤続年数が１年以上ある方・保証会社の保証が受けられる方・対象となる住宅の所有者が本人または家族である・前年度の税込年収が200万円以上（年金収入のみは不可）・Eメールアドレスを持っている方
利率	2026年8月1日時点の通常金利は、変動年3.625％です。住宅ローン利用で年0.5％、バリアフリー化で年0.385％、両方に該当する場合は最大年0.885％の金利優遇があります。借入額は50万円〜1,000万円、期間は6か月〜15年です。

千葉銀行

リフォームローン名称	ちばぎん住まいのリフォームローン
条件	【申込資格】・借入時年齢：18歳以上64歳以下・完済時年齢：69歳以下・安定継続した収入のある方（パート、アルバイト、年金収入のみは不可）・本人居住用の住宅を保有している方【地域】・千葉県、東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県（横浜市・川崎市）
利率	・実質年率：1.6％～2.9％（変動金利）

auじぶん銀行

リフォームローン名称	auじぶん銀行カードローン（じぶんローン）
条件	【申込資格】・借入時年齢：20歳以上69歳以下・安定継続した収入のある方・保証会社である「アコム」の保証が受けられる方【地域】・全国
利率	auじぶん銀行カードローンは、リフォーム専用ではなく使途自由のカードローンです。2026年9月16日時点の通常金利は年1.38％〜17.8％で、利用限度額は10万円〜800万円となっています。年0.88％〜13.0％は、au限定割の借り換えコースに適用される金利です。新規のリフォーム費用へ一律に適用される金利ではありません。

リフォームローンの審査に通りにくい人の特徴

リフォームローンの審査はゆるいといわれますが、なかには通りにくい人もいます。

通りにくい人には、以下のような特徴が考えられます。

勤続年数

申込時に勤めている会社での勤続年数が1年未満と短い場合、継続的で安定した収入があると判断されにくく、審査ではマイナスになります。

自営業・個人事業主

会社員と比べて収入の安定性が低いと判断され、審査基準のハードルが上がる傾向があります。金融機関によっては自営業者への融資を行わない場合もあるため、申し込みを検討するなら事前の確認も必要です。

返済負担率

借入額が大きく収入が低いと返済負担率が高くなり、返済不能となるリスクも高まります。

金融機関が独自に定める返済負担率を超えると、審査には通りにくくなるでしょう。

遅延や破産歴

審査に通りにくくなる最大の原因は、支払いの遅延歴や破産歴があることです。

金融機関では、信用がなければローンを組めないのが実情です。

信用情報に「遅延」「破産」が登録されている方は、信用がないと判断され、審査に通りにくくなります。

全国銀行個人信用情報センターでは、契約内容と返済状況が契約期間中および契約終了・完済から5年を超えない期間、登録されます。官報に公告された破産・民事再生手続開始決定の登録期間は、決定日から7年を超えない期間です。

ローン審査の前に、自分で確認してみるのもよいでしょう。

複数の金融機関に同時申し込みをしている

審査に通らなかった場合に備え、ほかの金融機関にも申し込む方はいるでしょう。

しかし同時に複数へ申し込むと、金融機関からは「多重の返済がある」と見られ、返済が困難ではないかと判断される可能性が高まります。

返済が困難と判断されれば、審査は通りにくくなるでしょう。

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リフォームローンが通らない場合｜補助金・助成金を活用しよう！

リフォームローンが通らない場合、どうすればよいのでしょうか？

ローンの条件が整うまでリフォームを待つこともできますが、家の老朽化などで、すぐに始めなければならないこともありますよね。

ローンが通らないときの対処法として、国や自治体の補助金・助成金の活用を検討するのもよいでしょう。

ただし補助金・助成金には対象となる利用条件、補助額、補助率が定められているため、確認が必要です。

また、全体の予算上限に達すると申請受付が終了する点にも注意しましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱改修工事で高性能建材を使用した場合、補助金を利用できます。

断熱改修工事と同時に、高性能家庭用設備や熱交換型換気設備などを導入・改修した場合にも、補助金の支援があります。

補助率	補助対象経費の3分の1以内
補助額	・戸建住宅：上限120万円／戸（玄関ドア5万円を含む）家庭用蓄電システム：20万円、家庭用蓄熱設備：5万円熱交換型換気設備など：5万円・集合住宅（個別）：15万円／戸（玄関ドア5万円を含む）熱交換型換気設備：5万円・集合住宅（全体）：15万円／戸
利用条件	・15％以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材を使用した断熱リフォーム工事または、居間に高性能建材を用いた断熱リフォーム工事※高性能建材→断熱材・窓・ガラス・居住している住宅であること

先進的窓リノベ事業

リフォーム工事で断熱性能が高い窓に交換した場合の補助事業です。

補助率	－
補助額	上限200万円／戸　※補助額5万円以上であること
利用条件	①窓リノベ事業者への登録がある施工業者が工事をすること②リフォーム工事をする住宅の所有者③建築から1年以上経った既存住宅または過去に人が居住したことのある住宅【対象工事】・ガラス交換・内窓設置・外窓設置

給湯省エネ事業

省エネ性能に優れた高効率給湯器を設置した場合に補助する事業です。

補助率	－
補助額	・家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台・電気ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯機）：5万円／台・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円／台※戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで
利用条件	①給湯省エネ事業者と契約をし、対象機器となる高効率給湯器を導入する（対象機器の購入または交換）②対象機器を導入する住宅の所有者③建築から1年以上経った既存住宅、または過去に人が居住した住宅

リフォームで使える補助金

居住している住宅の長寿命化・省エネ化や性能向上を図るリフォーム、子育て世帯のリフォームを補助する事業です。

補助率	補助対象リフォーム工事などの合計の3分の1
補助額	①長期優良住宅認定を取得できない場合でも一定の性能向上が認められた場合：100万円／戸（150万円／戸）②長期優良住宅認定を取得した場合：200万円／戸（250万円／戸）カッコ内は以下に該当・三世代同居対応改修工事の実施・若者、子育て世帯が改修工事を実施・既存住宅の購入者が改修工事を実施・一次エネルギー消費量を省エネ基準化「－20％」とする
利用条件	①リフォーム工事前にインスペクションを実施すること②リフォーム工事後の住宅において一定の性能基準を満たすこと③リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること申し込みはリフォーム工事をおこなう業者となります。

高齢者住宅改修費助成制度

要介護者などが住む自宅をバリアフリー改修する際に、介護保険を利用して補助を受けられる制度です。

補助額	支給限度額20万円の9割が上限：18万円・1人につき支給限度額が決まっているが、要介護の区分が3段階以上上昇した場合や転居した場合は再度支給限度額（20万円）が設定となる。
利用条件	・介護申請により、要支援・要介護の認定がある・介護保険の被保険者証の住所と住んでいる住所が一致している【対象工事】手すり取付、段差解消、滑り防止・移動の際の床または通路面の材料変更，引き戸等への扉取り替え、洋式便器等への取り替え、その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

自治体の補助金・助成金

リフォーム工事を対象とする自治体の補助金・助成金も少なくありません。

大きな地震が発生した地域や地震リスクが高い地域などでは、耐震に関する補助金・助成金が充実しています。

耐震では補助額を高く設定している自治体もありますが、国の補助金より全体の予算上限が低いため、早めに申請しなければ終了する可能性も高いです。

住んでいる地域にリフォーム補助金があるか、条件はどうかなどを調べてみるとよいでしょう。

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まとめ

住宅は長く住み続けると老朽化が進み、修繕やリフォームが必要になります。

リフォームローンを利用するには、借り入れが可能かどうかの審査を受けなければなりません。

今回は、審査がゆるいとされるリフォームローンを紹介しました。

審査を通すコツやリフォームローン会社の紹介、補助金の活用についても解説しています。

審査に通らない人の特徴を知ることで、審査を通すために必要なポイントを把握できたのではないでしょうか。

まずは審査に通るため、自分に合ったリフォームローン会社を選び、利用できない場合にも対処できるよう対策することが必要です。