悪質リフォーム会社のリストはどこで探す？手口と被害を防ぐ対策

「悪質なリフォーム会社に詐欺の被害を受けた」

「リフォームを頼んだら高額な請求をされた」

このようなニュースや話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

近年はテレビなどのニュースでも多く報道され、リフォーム会社による被害に遭う人がいることをご存じの方も多いと思います。

PIO-NETには、訪問販売によるリフォーム工事の相談が2024年度に9,839件、2025年度に5,544件寄せられています。点検商法の相談は2024年度19,249件、2025年度19,696件で、いずれも被害者数ではなく相談件数です。

そのため、リフォームを検討している方は、どの業者へ依頼すればよいのか、詐欺に遭わないかといった不安を感じるでしょう。

今回は、悪質リフォーム会社のリストや見つけ方、よくある手口などを詳しく紹介します。

リフォーム会社への依頼が不安な方や、家族が騙されないか心配な方は、こうした手口や対策を知っておくことで被害を避けられます。参考にしてください。

悪質リフォーム会社のリスト｜探し方

まず、悪質リフォーム会社のリストを見つける方法を紹介します。

特定商取引法ガイドやネガティブ情報などの検索サイトを参考にすれば、悪質なリフォーム会社を見分けられます。

特定商取引法ガイドを確認する

特定商取引法ガイドでは、国および都道府県による行政処分等の執行事例を検索できます。執行事例は原則、処分日の属する年度の翌年度開始から5年間が検索対象で、全業者を網羅した恒久的なブラックリストではありません。

特定商取引法は、消費者とのトラブルが起こりやすい通信販売や訪問販売にルールを定め、悪質な勧誘・販売や詐欺などの違法行為を防ぐための法律です。

特定商取引法ガイドでは、処分事業者名・処分内容・処分日などを確認できます。

ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）を確認する

ネガティブ情報サイトを参考にするのもおすすめの方法です。

ネガティブ情報サイトは国土交通省が運営するサイトで、「建設工事→建設業者→事業者名・年月日・所在地・代表者などを入力」という手順で確認できます。

依頼を検討している業者が悪質業者であれば、トラブルになる可能性があります。

そうなる前に、気になっている業者が悪質でないか確認しておけば、安心して依頼できます。

処分歴の確認と併せて、依頼候補を探すときは「住宅リフォーム事業者団体登録制度」も判断材料になります。国が一定の要件を満たす事業者団体を登録・公表しており、各団体の構成員情報を確認できる制度です。

登録団体については、構成員への研修、消費者相談窓口、契約時の書面交付などの取り組みも確認できます。ただし、国が個々の事業者や工事品質を保証する制度ではないため、見積もりや契約内容は別途確かめましょう。

会社名を受け取ったら、最初に特定商取引法ガイドで、訪問販売などに関する行政処分等の執行事例を調べます。次に、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、建設業者に対する処分歴を確認してください。

最後に、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、商号、所在地、建設業許可の情報を照合します。同名の会社と取り違えないよう、所在地や許可番号まで確かめることが大切です。各サイトに掲載がないだけで安全とは断定せず、見積書や契約条件も併せて確認しましょう。

口コミサイトを参考にする

以下の口コミサイトを参考にすることも、悪質リフォーム業者を確認する方法の一つです。

口コミサイトには、実際にリフォーム会社を利用して被害に遭った人たちの声が掲載されています。

このようなサイトの内容を参考にすると、悪質な事業者名や被害の内容を確認できます。

ただし、口コミをすべて鵜呑みにするのではなく、過激な内容もあるため見極めが重要です。

参考サイト①ホームプロ

ホームプロは、リフォーム業者に関する信頼性の高い口コミサイトです。

ユーザーが自らのリフォーム体験を率直に共有し、これからリフォームを検討する人に役立つ情報を提供しています。

口コミには良質な業者だけでなく、悪質な対応を受けた際のクレームなども投稿されているため、幅広い情報を確認できます。

ホームプロは、悪質なリフォーム業者への警告やアドバイスを得るための重要な手段であり、安心してリフォームを進めるための情報源になるでしょう。

参考サイト②リフォーム評価ナビ

リフォーム評価ナビは、リフォームを経験したユーザーが自身の体験をもとに情報を共有しているウェブサイトです。

豊富な掲載情報が業者ごとに整理されており、リフォームを検討する人は正確で客観的な情報を得られます。

そのため、検討中の利用者が適切な業者を見つける際に役立つでしょう。

価格や工事の質、スケジュールの遵守などさまざまな要因が掲載され、特定の業者に対する口コミも閲覧できる、信頼性と使いやすさを兼ね備えたサイトです。

参考サイト③マンションコミュニティ

マンションコミュニティは、リフォームに限らずさまざまな口コミが投稿されており、便利に利用できるサイトです。

一つの質問に多くの意見が寄せられ、リフォーム経験者の投稿のほか、その会社の評判が投稿されていることもあります。

実際に依頼したリフォームの内容や価格などを詳しく記した投稿もあるため、これからリフォームを検討する人にとって非常に有益な情報源となるでしょう。

悪質リフォーム会社の実態とは？実際の体験談を紹介

悪質リフォーム会社に遭遇してしまった実際の体験談を紹介します。

これからリフォームを検討するなら、以下のような悪質リフォーム会社を避けられるよう、しっかり確認しましょう。

仕様書を提示しない

仕様書は、リフォーム工事におけるトラブルを防ぐために交わす重要な書類の一つです。

その仕様書を提示しないことは信頼性を損なうことにもつながり、トラブルの原因となります。

見積書について説明がない

広告・宣伝には良い点ばかりを掲載している会社も多いですが、消費者に寄り添い、素人にも分かりやすく説明してくれる会社は信頼性が高いです。

一方で、説明がなく工事後に雨漏りもあるようなので、手抜き工事をされた可能性も高いです。

工事が雑

依頼主が見ていない状況をつくり、工事を早めに終わらせてしまう業者のようです。

工事をきちんと行ってくれなければ、工期が延びるか、雑な工事をしていることになります。

このような会社は、トラブル時の対応もいい加減にされる可能性が高いため、工事中も自分で確認した方が安心です。

支払いを急がされる

契約・支払い後に対応が変わる業者は、悪質な会社といってよいでしょう。

保証期間も嘘で、顧客対応や社員教育などに不満がある業者とは、長く付き合ううえでストレスを感じてしまいます。

工期の延長が続いた

最初の見積もり時に工期を決めているはずですが、2回も延長されると不安が募ります。

工期を延長される場合は、理由を詳しく聞き、延期した場合の仕上がり目安を明確に確認しましょう。

修正依頼にすぐ対応してもらえなかった

見積書や工事図面の内容は必ず確認することが大切ですが、誤記があり修正依頼にも時間がかかると、不審に感じることもあるでしょう。

気になる点はすぐに質問し、解決することを意識した方がよさそうです。

いい加減な対応

先払いは、後からトラブルになった場合に対応が大変になります。

先払いや契約を急がせるような業者には、注意が必要です。

見積もりと異なる内容の工事

金額だけを説明され、商品説明がないと不安が残ります。

担当者との相性が合わない、または対応が悪いと感じた場合は、すぐに交代を申請してみましょう。

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悪質リフォーム会社によくあるパターンと手口

悪質リフォーム会社が用いる手口はいくつかあります。

その中でもよく見られるパターンを紹介しますので、次のような手口を見極められるよう確認しましょう。

無料点検のはずが料金を請求される

「無料点検を行っています」と言って訪問し、外壁や屋根・給湯器・床下などを点検するパターンです。

点検後に「不具合が見つかった」などと言い、リフォームを勧めて高額な請求をされることがあります。

ただし、このパターンでは実際に不具合がなくても、「このままでは危険」「放っておくとさらに悪化する」などと煽り、サービスや商品を売りつけようとします。

例えば、「屋根の瓦が傾いている」「外壁に大きなヒビが入っている」などと、すぐにリフォームが必要だという不安を煽り、高額なサービスや商品を売り付けられる可能性があります。

屋根の点検でわざと傷をつける→修理契約をさせる

屋根を点検すると言い、わざと屋根に傷をつけて強引に修理契約を結ばせようとする業者もいます。

この手口は、台風や地震などの自然災害後に悪質業者が横行しました。

台風や地震が多い地域で発生しやすい手口で、「次に台風や地震がきたら家が倒壊してしまう」などと言って、リフォームを強引に勧めてくる業者もいます。

特に、築年数が古い家や屋根が色あせている家などは狙われやすいため、注意しましょう。

契約後に音信不通になる

リフォームの契約後に音信不通になる業者もいます。

リフォーム後に連絡が途絶えるパターンは、契約金を先払いした場合に多い手口です。

契約後もきちんと工事をしてくれるかは不安な点ですが、契約書や請求書を必ず受け取ること、後払いにすることなど、トラブル回避のための対応が必要です。

契約を急かしてくる

契約を急がせ、強引に契約させる業者もいます。

契約内容を十分に把握しないまま強引に契約を急かしたり、断ると契約するまで居座って帰らなかったりする迷惑行為を行う業者です。

「早く修理しないと家が倒壊する」「修理を遅らせるとさらに悪化する」などと住人の不安を煽り、契約を急かしてきます。十分に考える時間が与えられないまま、契約してしまう人もいます。

異常なほど値引きをしてくる

「今日契約すれば半額でリフォームできる」「この商品を購入すると○○％OFFで修理できる」などと言い、異常なほど値引きしてくる手口です。

「今日中に契約すれば」などと言って、お得な料金を示し、早く契約するよう強引に迫ります。

このような業者の場合、元の値段はあってないようなものです。

元値が意味を成していないため、3割引や半額など、異常なほど値引きするような業者とは契約しないようにしましょう。

施工が非常に雑

リフォーム施工が非常に雑な業者もいます。

ただし、リフォーム工事は素人から見ると雑な工事かどうか判断しにくいため、注意が必要です。

例えば、古いクロスを剥がして下処理をせずにそのまま施工を始めたり、塗装工事で品質基準を守らず施工したりするケースです。

雑な施工をすると、塗装がすぐに剥がれたり、表面の凹凸が目立ったりする現象が起こります。

雑な工事をされると、再びすぐに修理が必要になり、無駄な工事を行うことになります。

工事は業者任せにせず、着工前の現況、解体後、壁・床・屋根など完成後に隠れる部分を、日付と場所がわかる形で撮影してください。使用材料の製品名や型番も記録し、完成時は施工箇所を確認しながら写真に残します。追加・変更工事は口頭で承認せず、内容、金額、工期への影響を書面で確認してから進めましょう。メールや打ち合わせ記録も保管し、リフォーム完了後の検査には立ち会うことが大切です。

大手企業の名前を使って営業してくる

大手企業の名前を名乗って営業してくる手口もあります。

〇〇サービスや〇〇会社の代理店など、知名度の高い大手企業を名乗ることで信頼させ、契約を取るパターンです。

また、指定業者や委託業者と名乗り、名刺に大手企業のロゴを入れている可能性もあるため、十分注意しましょう。

この場合はすぐに信用せず、名乗っている大手企業が紹介されたようなサービスを行っているか、子会社やグループ会社についても自分で確認することが大切です。

わざと手抜き工事をして追加工事を迫る

雑な施工を行う手口に似ていますが、わざと手抜き工事をして追加工事を迫るパターンです。

このような手口は追加工事を行うことが目的のため、初めはお得な料金で契約したにもかかわらず、追加工事で高額な請求をされる可能性もあります。

手抜き工事を見極めるのは素人には難しいため、雑な施工への対処と同様に、工事中の写真を残すか、最後の検査に立ち会うなど、自分自身で確認しましょう。

水を使い雨漏りしているように自作自演する

「屋根の点検」などと言い、水を使って雨漏りしているかのように自作自演し、リフォーム契約を迫る手口です。

修理が必要ない家でも、業者の点検で雨漏りが見つかれば、「すぐに修理したい」と思うのは当然です。

その心理を利用する手口なので、すぐに信用しないようにしましょう。

これまでの生活で不便がないのに、突然「雨漏りがある」と言われても、信用に欠けます。

怪しいと感じたら別の業者へ再度点検を依頼したり、自分で確認できることであれば自分の目で確かめたりしましょう。

何度もしつこく営業してくる

何度もしつこく営業する迷惑行為を行う業者もあります。

悪質なリフォーム業者は、訪問販売や電話営業など、あらゆる手口で契約を取ろうとします。

何度もしつこく営業された場合は、はっきり断ることを意識するのが大切です。

訪問販売では、消費者が契約しない意思を示した後、その場で勧誘を続けたり、後日改めて勧誘したりすることは禁じられています。「結構です」ではなく、「契約しません。今後の勧誘も断ります」と明確に伝えてください。勧誘を受けた日時、会社名、担当者名も記録し、再勧誘があった場合の相談に備えましょう。

途中で工事を放棄する

契約を交わして代金を支払ったにもかかわらず、工事がなかなか始まらない場合もあります。

連絡が途絶えるだけでなく、一方的に工事を中止したり放棄したりする業者もいるため、先払いで契約を交わすことは危険です。

着工日に工事が始まらない場合でも、直ちに契約解除や返金を求められるとは限りません。通常は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行されなければ解除できます。履行不能や履行拒絶、期日を過ぎると契約の目的を達成できない場合などは、民法542条により催告なしで解除できることがあります。まず契約書を確認し、消費生活センターなどへ相談してください。

契約書や仕様書を出し渋る

悪質なリフォーム業者には、契約書や仕様書を交わさずに契約を進めてしまう業者がいます。

口約束で工事を進めると、契約時に聞いた金額より高い金額を請求される可能性があり、トラブルに発展しやすいため注意しましょう。

また、契約書がないとトラブルになった際に証拠となるものがなく、不利になる可能性も高いため、必ず契約書を交わしましょう。

契約書を交わす際は、事業者名、住所、電話番号、法人代表者名が記載されているか確認してください。建設業法19条に基づき、工事内容と請負代金、着工・完成時期、支払時期と方法も確かめます。 設計変更や工事中止が生じた際の工期、代金、損害の扱いに加え、不可抗力による工期変更や損害負担も確認項目です。完成検査の方法と時期、引渡しの条件、契約不適合責任の範囲も契約前に読み合わせましょう。履行遅滞時の違約金や、紛争が起きた場合の解決方法も明記されているか確かめてください。 訪問販売の場合は、クーリング・オフに関する事項、担当者名、契約日も契約書面に必要です。商品や設備の名称だけでなく、型式や数量まで記載されているか確認しましょう。

また、契約申し込み・契約を交わした担当者名・商品やサービスの詳細・代金・支払い時期・クーリングオフの内容など、細かな記載があることを確認しましょう。

各市町村の職員を装って信頼させようとする

住んでいる地域の職員を名乗り、安心させようとする手口です。

「〇〇市の職員です。〇〇の点検に伺いました。」などと言って信用させ、高額な請求をする業者もいます。

消防や水道局、止水栓のサビ止めなどを口実に営業することがあります。職員を名乗る人が訪問した際は、身分証明書の提示を求め、しっかり確認しましょう。

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悪質リフォーム会社が営業でよく口にする言葉

悪質なリフォーム会社が営業時などに使いがちな口癖・文句をご紹介します。

これらの言葉を覚えておけば、悪質なリフォーム会社を見分ける際に役立ちます。しっかり確認しておきましょう。

「無料で点検しますよ！」

「無料で点検しますよ！」という言葉は、悪質リフォーム業者によく見られるパターンです。

悪質なリフォーム会社によくあるパターンと手口でも解説したとおり、「無料」という言葉の裏には、サービス契約や高額商品など、売りつけるものを用意している可能性が高いです。

訪問営業で無料点検を勧められた場合は、はっきり断りましょう。

「モニター料金でリフォームしませんか？」

広告用として「モニター料金でリフォームしませんか？」という文句を、決まり文句のように使う業者もいます。

「見本の工事としてリフォームを行うため、通常のサービスにはない割引ができる」や「〇〇様のお宅は条件の良い場所に建っているため、モニターになってほしい」など、巧みなセールストークを用います。

モニター料金という言葉で営業する業者は、信頼できるとは言えません。

モニター料金として安い価格を示していても、実際には高額な料金を請求される場合があります。はっきり断りましょう。

「〇〇の下請け業者です/〇〇から派遣された者です」

このような口癖を使う業者は、大手企業の名前を利用して営業する可能性があります。

誰もが知る企業を名乗ってお客様を安心させ、契約へつなげようとする手口です。

「屋根にヒビが入っているようです！」

無料点検の際、実際にはヒビがない箇所であっても「屋根にヒビが入っているようです！」と言い、契約につなげる業者もいます。

屋根や外壁のように外から確認しにくい場所では、ヒビや劣化を指摘して親切を装うこともあるため注意しましょう。

【少しでも怪しいと感じたら】悪質リフォーム会社への対策方法

悪質リフォーム会社に遭遇してしまった場合は、次のような対策を取るとよいでしょう。

少しでも怪しいと感じたときは、以下の方法を知っておくことで、すぐに対処できます。

クーリングオフで契約を解除する

リフォームの契約が訪問販売に該当する場合は、法律で定められた正しい申込書面または契約書面を受け取った日から数えて8日以内にクーリング・オフできます。すべてのリフォーム契約に一律で適用される制度ではありません。

このクーリングオフ期間は、消費者が商品やサービスを見直すための期間であり、冷静な判断を守る目的で設けられています。

適用対象の訪問販売をクーリング・オフした場合、消費者に損害賠償や違約金を支払う義務はなく、既払い金の速やかな返還を求められます。工事がすでに行われていても、消費者は役務の対価を支払う必要がありません。建物の状態が変更されている場合は、事業者の負担で原状回復を求めることも可能です。

訪問販売に該当し、適用除外でない契約なら、クーリング・オフできる可能性があります。事業者の虚偽説明や威迫によって手続きできなかった場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。

クーリング・オフは、書面のほか、電子メールや事業者の専用フォームなどの電磁的記録でも通知できます。書面は特定記録郵便、書留、内容証明などで送り、発送記録を保管してください。電子通知は送信メールや画面のスクリーンショットを残し、応じない場合は消費者ホットライン188へ相談しましょう。

通知には、契約日、工事名、契約金額、事業者名と担当者名、契約者の氏名と住所、契約を解除する旨を記載します。はがきなどの書面で送る場合は、送付前に両面をコピーし、特定記録郵便などの発送記録と一緒に保管してください。

電子メールや事業者の専用フォームを使う場合は、送信内容と送信日時がわかるメールや画面のスクリーンショットを保存しましょう。

消費生活センターへ電話する

消費生活センターは、消費者保護や相談対応を行う窓口です。

商品購入やサービス契約に関するトラブルなどに直面した際、アドバイスや支援を受けられます。

悪質リフォーム会社とのトラブルでは、契約書への疑問やトラブルを抱える人、強引な押し売りで商品を購入してしまった人、大手企業や市の職員だという嘘による詐欺被害に遭った人などが相談できます。

消費者ホットライン188へ電話すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。相談前に、契約書、見積書、請求書、勧誘時の記録、工事写真、支払記録を手元にそろえておきましょう。

自治体（地方公共団体）の相談窓口へ電話する

地域ごとの地方公共団体の相談窓口でも、リフォームに関する相談ができます。

より詳しい情報提供ができるように設置されている窓口です。

地方公共団体の相談窓口では、生活に関するさまざまな疑問や問題に対し、アドバイス・サポートを行っています。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターへ相談する

住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、国土交通省が管轄する公益財団法人で、リフォームに関するトラブルなどを相談できます。

例えば、「契約内容や事業者の説明と工事内容が異なる」や「訪問販売でリフォーム工事を契約したが解約したい」といった内容を相談できます。

業者が提示した見積もり内容や、その見方が正しいかどうかについても相談できます。

住まいるダイヤルは0570-016-100、一部のIP電話からは03-3556-5147で、10時～17時に受け付けています。土日祝日と年末年始は休業です。契約前は無料のリフォーム見積チェックサービス、契約後やすでにトラブル中の場合は電話相談を利用してください。

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まとめ

悪質リフォーム会社のリスト・手口・対策をご紹介しました。

毎年、多くの方が悪質リフォーム業者の被害に遭っているのが現状です。

悪質リフォーム業者の手口や口癖をよく確認して把握しておくことで、被害やトラブルを避けられます。

雑な工事や手抜き工事など、素人では見極めにくい場合もあります。工事現場を撮影したり、施工完了時の検査に立ち会ったりするなど、自身でしっかり対策を取りましょう。

万が一悪質業者に遭遇した場合は、クーリングオフや消費者センターへの相談などの対策をすぐに行いましょう。

時間が経つほど不利になる可能性もあるため、注意が必要です。